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行動計画を立てましょう
個人レベルで家族の身を守ることはもちろん大切ですが、企業においてはＢＣＰ（事業継続計画）の策定を徹底することで、従業員を守り、最低限の業務を継続し社会機能を維持するよう努める責任があります。いざ新型インフルエンザが流行した際に慌てないよう、具体的な行動を予め決めておくことが必要です。
新型インフルエンザに関する情報（国の行動計画）などは、今後更新されることが予想されるので、国や都道府県などの情報をこまめに確認し、最新の情報を都度反映させ、行動計画を更新しましょう。
家庭における行動計画
実際に発生した場合に慌てないよう、誰がどのタイミングで、どのような行動をとればよいのかを具体的に決めておき、準備を済ませておきましょう。
1.新型インフルエンザ発生前
2.生活圏で感染者が出た場合
3.家族に感染者が出た場合（一人暮らしの場合は自分が感染した場合）
などの段階に分け、以下の内容を具体的に決めておきましょう。
- 備蓄品リストの作成
- 緊急連絡先（保険所や勤務先）の確認
- 情報収集ソース（新聞、自治体など）の確認
- 各段階での行動（欠勤や、備蓄の追加、在宅勤務など）
企業はBCPを策定しましょう
BCP(事業継続計画)とは、企業が災害時や新型インフルエンザ流行時などの緊急事態に備えて、「緊急時にどの事業を継続させるのか」や「そのために何を準備し、どのように継続するのか」を検討し、企業の中核となる事業を継続するための対策などを取りまとめた計画のことを言います。
新型インフルエンザ発生時に、企業として迅速かつ的確に対応するために、発生時における事業の運営方針を予め検討しておきましょう。
対策を行わなければ、企業の社会的責任を果たせず批判の的になる可能性もあります。正しい予防と対応が、お客様や従業員、家族の命を守ることにつながるのです。
BCP策定のポイント
事業の分析
業種によっては、事業継続や、逆に事業の自粛を要請されることがあります。
※ 医療･医薬品、ライフライン、食品、生活必需品に関係する企業など「社会機能の維持に関わる企業」は、流行時も事業継続が求められる可能性があります
※ 多くの人が集まる場や機会を提供している企業は、事業の自粛を要請されることがあります
⇒上記の視点と経営維持に関わる収入確保の必要性を考え、会社にとって中核となる事業を特定し、事業継続に必要な資源（人、金、物、情報）などを洗い出してみましょう
⇒国や都道府県の発生段階の宣言を参考に、事業の縮小･休止や再開･復帰のタイミングについても考えておきましょう
事前対策の実施
- 事業が中断した場合を想定し、資金を確保する対策について検討しましょう
- 流行時における従業員の欠勤を想定した人員計画を立てましょう
- 取引際などとの連携が必要な場合は、予め取引先の生産計画やＢＣＰを確認しておく必要があります
- 感染防止策を検討しましょう
詳細は、中小企業庁 新型インフルエンザ対策のための中小企業ＢＣＰ策定指針
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/index.html を参照ください
また、以下のサイトで行動計画表のサンプルがダウンロード可能です
大幸薬品WEBサイト「新型インフルエンザ・パンデミック時の社内マニュアル」
http://www.seirogan.co.jp/fun/infection-control/survival/index.html
